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後発医薬品は普及する？

こんにちは。
看護プロの柴崎です。

自民党政権に代わって約1ヶ月。
急激に円安に振れたり、株価が急激に上がったりと
まだ、なんの政策効果も出ていないのに、様々な思惑が広がっているようです。

医療・介護の世界にも当然大きな影響がありそうです。

話題になったトピックスの一つは、
「社会保障費削減のために、生活保護世帯に後発医薬品の利用を義務化する」というものです。

選挙公約では、自民党は義務化をうたっていましたが
いざ政権を取ると、「義務化」では風当たりが強いと判断したのか
「誘導策で基本的にGE薬を使ってもらう方向性を決めていくような仕組みを作っていきたい」と
ややトーンダウンした調子になっています。

そもそも、これがなぜ問題として取り上げられるのでしょう？

弱者を守るための、生活保護という制度自体が必要である点に
異論のある方は少ないと思います。

ただ、一方で最近の芸能人の家族による不正受給問題に代表されるように
「生活保護という制度が、適正に運用されているのか？」という問題意識が
強く意識されるようになってきています。

生活保護を受けている方は、基本的に医療費・薬剤費は無料となっています。

これを悪質に利用して、
「病気でもないのに薬を入手→安価で転売→利益を得る」
という行為をしている方が、少なからずいるようです。

私個人としては、日常生活では意識したことはありません。

ただ、
一度、医療制度の勉強会に出席した際に、この議題が取り上げられたことがあります。

出席者は、業界関係者・マスコミ・官僚・地方自治体の議員といったところです。
その回の講師は、ある地方自治体で後発医薬品利用率向上に向けた取り組みに成功した議員の方。

その中で、一番白熱した議論が「生活保護者対策」だったのが意外でした。
特に、議員の方の熱意はすごかった。

政治家にとっては、この手の問題は
手を触れると「弱いものイジメだ！」と、非難され選挙に影響する
非常に扱いずらいもののようです。

ただ、問題が問題だけにイタズラに感情論に走らず
「良いものは良い、悪いものは悪い」と運用を是正していただきたいものです。

本当にサポートが必要な方に、サポートが行き届かない事態だけは避けて欲しいですね。

2013年01月18日カテゴリー：医療全般