ローザス医療ニュースブログ


TPP

こんにちは。
看護プロの笠木です。

最近、連日耳にするTPP。

日本語では、環太平洋戦略的経済連携協定という
なんだか分かるようでわからない言葉になるそうですが、
その交渉参加をめぐって、このところ議論が沸騰しているようです。

特にここ数日は、いよいよ一旦の結論を出さねばならない時期とのことで、
テレビをつけると、必ずこの言葉を聞いているような気がします。

大袈裟ですが、黒船が来たような騒動ですね。

さて、このTPP。

まだまだ勉強中、かつ断片的な情報しか持ち合わせていないため、
分かったようなことは言えないのですが、
単なる関税撤廃に留まらず、様々な非関税障壁の撤廃を目指す協定とのこと。

この非関税障壁の中には、当然、医療サービスに関わることも含まれているわけですが、
日本医師会は、この流れに乗ってしまうと、
国民皆保険が脅かされる事態になりかねないと、強く反発しているようです。

↓↓↓
日本医師会の主張
↑↑↑

この主張を簡単にまとめると、

規制緩和が進む
⇒医療サービスへの株式会社の参入が可能に
⇒利益を追求するあまり、安全性や過疎地の医療が疎かに
⇒お金持ちしか優良な医療を受けられなくなる=国民皆保険の崩壊

という感じになります。

まぁ分からなくもないですが、株式会社に勤める私に言わせれば、
株式会社の参入を許したからといって、医療の安全性が脅かされ、
ひいてはそれが国民皆保険の崩壊に繋がるという主張には、
違和感があると言わざるを得ません。

この論法だと、株式会社は人の命に関わるような仕事はできないし、
するべきではないという話になるように思います。

例えば、この論法を他の業種に当てはめると、人の命を預かる仕事だから、
航空会社は株式会社であってはならないということにならないでしょうか。

かつては航空業界も、国営会社がその市場を独占するといった状況が
続いていたようですが、最近ではローコストキャリアと呼ばれる、
格安でも高い安全性を確保した航空会社もできており、
社会全体の幸福度は上がっているように思います。

また、先程の医師会の主張に戻ると、
過疎地の医療が疎かになるということについては、
それこそ国がカバーすれば良いことであり、
だから、株式会社の参入は認められないという議論はおかしいように思います。

確かに医師会の主張も聞くべき点はあると思いますが、
頭ごなしに否定するのではなく、

どう規制を緩和していくのが国益にかなうのか、
どう株式会社を活用していくのが良いのか、

そんな観点からも物事を考えてもらいたいと思うのです。

株式会社は20世紀最大の発明とも言われるわけですし。
活用しないのはもったいないと思う今日この頃です。

看護師求人なら看護プロ
0120-535-105 

2011年11月09日カテゴリー:未分類