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国民健康保険制度の現状と今後①

こんにちは！看護プロの宮城です。

最近暖かい日もあれば、突然急激に冷え込む日もあり・・・

体温調節が非常に難しいです。

季節の変わり目は風邪をひきやすいとも言いますし皆さん体調管理には気をつけましょう♪

最近では、有料老人ホームの求人が増えているのですが

その理由までは考えたことがなかったのです。。

さて本日は、先週の天野の記事の続編です！

初の試みです。ドキドキ。

先週紹介させて頂いた内容の詳細をつきつめていきたいと思います！

しかし色々と、くどく書いてしまい

とても今回の記事には収まらなさそうなので

2回シリーズで行きたいと思います。

今回の記事は序盤と言う事で

前回のおさらい且つ、国民健康保険制度の現状をご紹介します。

まずは先週のおさらいです。

先週の記事ってなんだったっけ？覚えてないよ！な方はこちら↓↓をクリックしてください。

「医療費の改善！」

内容としては、先日閣議決定された、医療保険制度の改革の内容のご紹介でした。

「国民健康保険の運営主体を、地方自治体から都道府県に移管」

「医療費の抑制を図る為に挙げられている改善策」

大きくこの2つを紹介させて頂いておりましたが、そのうちの一つ

「国民健康保険の運営主体を、地方自治体から都道府県に移管」に関して

「なぜ運営主体を地方自治体から都道府県に移管する事で、医療費が抑制できるのか！？」

を調べさせて頂きました。

というわけで、まずは国民健康保険とはなにか。

なんとなく分かっているようで実はぼんやりしている概要をご紹介します。

国民健康保険とは・・・

日本の社会保障制度の一つであり

加入者が病気や怪我、出産、死亡した際に、必要な医療費が保険料から支払われる制度の事。

★加入対象者

ご存じのとおり、日本では「国民皆保険」が義務付けられている為

国内に住所がある場合は、何かしらの保険に加入していなければなりません。

では国民健康保険の加入対象者はどういった人々なのでしょうか？

その基準は、以下のどれにもあてはまらない人、となっています。

————————————————————————————-
・勤務先で健康保険に加入している方とその扶養家族（任意継続含む）
・船員保険に加入している方とその扶養家族
・国民健康保険組合に加入している方とその世帯家族
・75歳以上の方（後期高齢者医療制度の対象者）
・生活保護を受けている方
————————————————————————————-

これをばっくり整理しますと、国民健康保険の加入対象者は以下のようになります。
————————————————————————————-
・自営業者、農漁業従事者(とその扶養家族、パートタイマー含む)
・定年退職後で75歳以下の年金生活者※退職者医療制度あり
・失業者(社会保険の脱退を余儀なくされ、次の職が見つかるまでの間は国保加入)※任意継続あり
————————————————————————————-

次に、国民健康保険料の内容に関してです。

国民健康保険は現状市町村で管理されており

その料率は、各自治体によって大きく差があります。

★市区町村により違う保険料

国民健康保険料は、自身が住んでいる自治体により料率が大きく異なります。

なぜかと言うと、国民健康保険はその予算組をする際に

まずは支出(その自治体でかかるであろう医療費)を算出ます。

そこから交付金などを差し引いた額が、その自治体の保険料総額になります。

その為、医療費がかかる層の率が多い自治体は

必然的に保険料が高くなってくるわけです。(かかる医療費が多くとも、それを賄える公費を自治体の財源の中で上手く調整できる場合はその限りではありませんが)

ちなみに、自治体ごとに保険料はこんなに違います！

国民健康保険料高いランキング

★現状の国民健康保険の問題点

そもそも、国民健康保険とは本来、自営業者や農漁業従事者の為に策定された制度だと言います。

国民健康保険法が現在の形に整った当初の昭和40年頃は

自営業者や農漁業従事者の割合は7割近くを占めていました。

しかし現在は、その層の割合は2割近くまで縮小され

被保険者の過半数を占めているのは、年金生活者を中心とする無業者となっています。

年金生活者が中心となっているわけなので、必然的に被保険者の年齢構成も高水準となっており

平成24年度の段階で、国民健康保険加入者の平均年齢は50.4歳と

他の保険制度加入者の平均年齢に比べて15～20歳高くなっています。

また、国民健康保険制度の抱える問題として「未払い世帯の増加」の挙げられています。

これらの事から、国民健康保険は

保険料が他制度に比べて割高である事が多いにも関わらず

それを納入する事の出来る人の加入が少ない制度であると言えます。

・・・とっても長くなってしまいました。

最初にも書きましたが、この記事は2回シリーズでお届けします！

そしてそもそもの本題である

「国民健康保険の運営主体を都道府県に移管する事で、なぜ医療費が抑えられるのか！？」

に関しては、また次の宮城の回でご紹介します。

若干予告ですが、色々調べていると「医療費が抑えられる」わけではなく

「現在の社会情勢に合っていない国民健康保険制度を現状のまま遂行する事は

自治体の財政をどんどん悪化させてしまうだけなので

そこを調整し、悪化する自治体財政にストップをかける為に

都道府県に運営主体を移管する事にしたのではないか。」

という考えに至りました。

そこを次回の記事に！と思っているのですが

1か月以上先なので、誰も覚えてないかも知れませんね・・・

でも書きますよ。

と言うわけで、あまり楽しみではないかも知れませんが

また次回の記事もお楽しみに♪

2015年03月11日カテゴリー：医療全般