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国の医療施設の耐震化状況

こんばんは。ローザスの小澤です。

本日は、
「医療施設の耐震化率４７％＝災害拠点病院も７割未満－検査院」
というニュースに着目したいと思います。

時事通信の発表によると、
独立行政法人などの医療施設の耐震化率が４７．１％にとどまっていることが、
会計検査院の調べで１８日までに分かったそうです。
医療・救護活動で中心的役割を担う災害拠点病院も
６５．５％と７割に満たない状況だそうです。
もともと国は２０１５年末までに耐震化率９割を目標としているそうですが、
遅れている状況とのこと。

これだけ見ると、「国はちゃんとやってるのだろうか？」
と思ってしまいますが、きちんと対策は打っています。
平成21年に制定された法律に基づき、
耐震化のための建て替えを希望する医療法人に対して、
平成22年4月から平成23年3月までに手続きをした場合に
「耐震化交付金」という助成金を支払っています。

それまでの耐震化対策に比べると、
まず金額的に非常に大きな差があります。
それまではMAX7500万円という補強しかできない程度のもの。
今回の耐震化交付金は、災害拠点病院と救命救急センターにはMAX23.8億円、
二次救急指定病院には14.2億円と抜本的に建て替えを支援するもの。

ふむふむ、確かにここ最近、
ローザスの看護プロ事業でお取引いただいてる医療法人も、
盛んに建て替えを行っていますね。
老朽化が進んでいた病院にとっては絶好のタイミングだったわけです。

また対象も公的医療機関に広げられており、
このブログのニュースの独立行政法人も含まれています。

その中で、国の補助金をもらっており、なおかつ耐震化交付金ももらっている
独立行政法人がきちんと国の方針を実行していないのは大変に問題です。

なぜ、進んでいないのか、きちんと説明責任を果たすべきであり、
経過と見込みについてもきちんと話すべきです。

最終的に、国が国民の健康を守る責任があるわけですから、
こういった部分の取り組みはきちんと進めていただきたいものです。

ローザス

2012年10月18日カテゴリー：医療全般