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全面禁煙は可能か？そして、経済効果は？

こんにちは。看護プロの小林です。

最近気になるニュースはこちら↓↓

「公共施設（飲食店・病院など）は全面禁煙」厚労省、都道府県に通知

厚生労働省は全国の自治体に対し、公共施設での全面禁煙を求める通知を、今月出す方針を固めたという。これには学校や病院などはもちろん、飲食店やホテルも対象とされる。日本でも禁煙・分煙は普及しつつあるが、分煙では受動喫煙を防ぐのが難しいこともあり、より効果的な原則禁煙へと進むこととなる。当面は努力目標としているが、将来は全面禁煙を求めるそうだ。

ちなみに該当する施設はこちら↓
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船
→要は、住居用または、オフィス用のビル以外すべてですね。

喫煙者の方は「ついにこの日が来たか。。。」っと
タバコをしみじみ見つめるニュースだと思います。

公共施設の全面禁煙によってもたらされるメリットとデメリットはこんな感じですかね。
＜メリット＞
・喫煙者に禁煙もしくはタバコの本数を減らすことの促進出来る。（医療費削減）
・副流煙によるの受動喫煙がなくなる。（医療費削減）
・タバコによる火災の減少。

＜デメリット＞
・飲食店の売上減少×設備投資による利益圧迫。
・路上喫煙によるごみ問題。
・タバコ関連業の売上減少。広告関連業への余波あり。

10年ほど前のデータにはなりますが、禁煙化の経済メリットは2兆8千億円と言われています。
タバコ産業の社会コストは、5兆6千億円で、タバコ産業の経済メリットは、2兆8千億円。差し引き2兆8千億円。
社会コストとは医療費、損失国民所得、休業損失、消防・清掃費用のことです。

世界を見回したときに、各国成人喫煙率が日本は男性52.8％、女性13.4％と高い部類に入ります。
ちなみに諸外国は↓（アジア圏が女性の喫煙率が低いのは就業率と比例しているのでしょうか？）
・英国は男性27％、女性26％、
・米国は男性25.7％、女性21.5％
・中国は男性66.9％、女性4.2％

この取組みの定着率及び経済効果がどうなるか非常に気になります。
今後も継続して、WATCHしていきたいと思います。

余談ですが。。。
「非喫煙者」と「愛煙家」と表現されていますが、非はネガティブな、頑固なイメージ、愛は肯定的なイメージを与えるのでこの表現は適切なのでしょうか？？

株式会社ローザス

2010年02月26日カテゴリー：医療全般