もっと地域の工夫を

この中に、いくつか私たちの仕事にも関係あるものが。。。

（1）保育所の利用者基準
（2）保育所・児童館の最低基準
（3）特別養護老人ホームの最低基準

日々、転職・就職を希望される看護師の方とお会いする
私の実感からすると、（2）は大きいですね。

「子供がまだ小さいけど、働きたい」
こういった場合、保育園・託児所が必要になります。

保育園の待機児童は、2.5万人。
不況も手伝い、就業を希望される方が増えたせいか、昨年対比で約30％の増加。
希望しても、よほどの幸運がない限りは、待機児童に。

一定規模以上の病院の中には、託児所を完備している病院もありますが
数としては、圧倒的に少ない。
あったとしても、規模が小さいため
「夜勤のできる看護師限定」「3才までに限る」等の条件がついていることが多いようです。

これだけ困っている方がいるのだから、保育園を増やせばいいじゃないか！！！

ごく当然の発想ですが、これを阻んできたのが「保育園の最低基準」。
・一人当たりの面積基準
・保育士の配置基準
等が、事細かに決められています。

都心部で、多くの場合問題になるのが「一人当たりの面積基準」です。
まぁ、土地が高いから当たり前ですよね。
遊休の土地がそれほどあるわけではない。
つまり、新しい保育園を作ろうにも、場所がないので難しい。

この緩和策に対して、反対する方もいます。
理由はシンプルで、「その面積を下回る空間では、狭い空間に子供を押しこめる施設ができる」
確かに、こうなっては問題ありですよね。

ただ、この弊害をもたらさずに解決できる方法もありそうです。
→小学校の空き教室の保育園への転用を進める

マクロで見ると、人口は減少しているので、小学校の空き教室は増えているんですね。

少子化で余っている小学校の教室を改築する。
実に合理的、かつコストも低くて済みます。
港区などでは、すでに実施されているようです。

出来るところから、ドンドン進めれば良いわけです。

すべての地域でこれが当てはまるわけではない。
大規模なマンションが建設されて、小学校の教室も足りない地域もあるでしょう。

それでも、全体としてこの政策で働けるようになる方が
少しでも増えるのであれば、いいじゃないですか。

国から、地方へ権限が移すことのメリットは
その地域の実情にあった、工夫ができること。

自分たちの自治体に、できる工夫をすれば良い。
これ以外の工夫だって、いくらでも出来るはずです。

何の工夫もなく批判するよりも、
自分の地域ではなにができそうか知恵を絞ってみてから
批判しても、遅くはないと思います。

この政策で少しでも多くの子供をもつ女性が、仕事に就ける環境が整うことを願っています。

子供をもつ看護師の中で、働ける方が増えることは
看護師不足が叫ばれる医療の現場にとっても、朗報。

ひいては、医療を受ける地域の住民のメリットにもなるわけです。

柴崎高聡

看護師に特化した転職サポートを行う「看護プロ」がお届けする、医療関連ニュース。